「トリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」
賛同をお願いします。

私たち、「原発のない福島を！県民大集会実行委員会」はこれまで、東京電力福島第一原発内で貯まり続ける、トリチウム等を含むALPS処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出に反対する署名への賛同を呼びかけてきました。署名は開始から1年間で、福島県内をはじめ、全国、さらには海外からも多くの賛同を得て、45万筆を超す集約となりました。実行委員会では、多くの方々からいただいた署名を国に提出し、陸上保管等の再検討を求め、海洋放出を行わないよう求めてきました。そして、国や企業の都合ではなく、原発事故の被害を受けた人々の生活を何より優先した対応を求めてきました。しかし、国は、私たちの要請には答えていません。

政府は、2021年4月13日、「トリチウム汚染水」の海洋放出方針を決定しました。漁業関係者をはじめとする生産者が、将来にわたる生業の継続を訴えて、海洋放出に限定せず、安全かつ安心を担保する検討を求め、拙速な海洋放出に反対している中での決定です。県民及び関係者と向き合い、出された意見について検討し、理解を得ながら進めるという基本姿勢が欠落しています。

国と東京電力は、2年後の海洋放出に向けて準備を進めています。この海洋放出の問題は、全国さらには太平洋を共有する国々にも及ぶ問題であり、私たちは、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたいと訴えてきました。しかし、国の説明はこれまでと変わらず、「安全性」を強調し、政府方針の理解を求めています。生産者の立場や市民、県民の立場に立った対応はなされていません。

　このトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出は、風評再発の問題のみならず、生産者が廃業の不安や後継者育成へのあきらめを抱くなど、生業が再び奪われる大きな問題です。私たちは、改めてこの署名を行い、方針ありきの海洋放出強行に反対する県民世論をつくり、国の関係省庁及び東京電力に強く要請をしたいと思います。

 

原発のない福島を！県民大集会実行委員会

内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
東京電力ホールディングス株式会社社長 様

 トリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名

　 政府は、2021年4月13日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「トリチウム等を含むALPS処理水」の海洋放出方針を決定しました。海洋放出については、多くの国民、福島県民が様々な懸念を抱き、反対の意思表示をしています。しかし、これらの懸念や反対意見に対して十分な回答や説明がなされないままに、一方的に海洋放出の方針決定がなされたことは、極めて不誠実です。

　さらに、漁業関係者との「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にし、漁業関係者の強い反対を押しのけて決定したことは、原発事故による大きな被害の上に、さらに「人々に犠牲を押し付けながら廃炉・汚染水対策を進める」という廃炉方針に他なりません。

　海洋放出による影響は、「風評」にとどまらず、多くの漁業従事者、生産者に廃業の不安や後継者育成へのあきらめを抱かせるなど、生業が再び奪われる危機的な問題を抱えています。福島県の生産者団体は、「不安や風評被害が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出に反対する。」と表明しています。

　ALPS処理水は、事故を起こした原子炉から発生する放射能汚染水であり、通常の原発から出るトリチウム汚染水とは濃度も量も全く違います。国及び東京電力には、2年後の海洋放出の強行をせず、処分方針の再検討を強く求めます。そして、ALPS処理水の陸上保管を継続し、トリチウムの除去についても積極的に技術開発に取り組み、安全な処理方法の確立と漁業者はもとより国際社会や国民の理解と世論形成を行うことを強く要請します。

 

【 要 望 項 目 】

一、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出は、国際社会および国民の　理解が得られない限り強行しないこと。

一、ALPS処理水の処分方針を再検討し、陸上保管を継続しつつ、トリチウムの除去の技術開発など安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しないこと。

 

「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同呼びかけ